こんにちは きつねです。
今回は、高配当株投資を実践する前に投資先の企業を選定する際のポイントをまとめてみました。有名な企業や自分の知っている名の通った企業というだけでなく、実際に配当金を得ることを目的としたときにどのような選定基準があるか。事前の調査で何を確認すればよいかまとめてみました。
投資先の企業を調べるポイント
前提として高配当株投資はリスクが伴います。株価の変動により、投資した金額が回収できなくなってしまったり、もらえると思っていた配当金がもらえなくなってしまったなど・・・。企業の業績や方針により変動する可能性が多くあります。これらのリスクを完全に除くことはできませんが、なるべく避けるため、これまで先代の投資家の方々が実行されてきたセオリーがあるらしいです。
株式購入前にその企業を調べるという観点で、以下の５つがポイントになるようです。
①収益性・・・売上がきちんと確保されているか
②安定性・・・継続して売上が伸びているか（増収増益）
③還元性・・・配当金で株主還元をする意向か。配当利回りは一定程度あるか
④安全性・・・健全な財務状況で不況となった場合でも事業継続できるか
⑤効率性・・・利益率はよいか
順番に見ていきたいと思います。
収益性
まずは収益性。『売上がきちんと確保されているか』です。そもそも配当金を株主に支払するためには、売上がきちんと確保されて、その上で事業にかかる費用（人件費や事業所の家賃、法人税等の税金など）を支払い、それでいてまだ配当金を支払いできるだけの収益がなければなりません。
ビジネスモデルにもよりますが、今後も無理なく配当金を出せるだけの売上があるか。投資する際の状況だけでなく、将来的にも成長（もしくは維持）できる余地があり、配当金を受け取り続けることが可能な企業か、選定することが重要になるようです。
安定性
高配当株投資は、長期（５年、１０年）にわたって株式を保有し、定期的な配当金を受け取ることを目的にした投資手法です。そのため数年に一度の不況やコロナショックのような世界的に経済が落ち込むタイミングがあっても安定して売上があり、利益が出せるかというのも重要なポイント。
直近の売上高や配当金だけでなく、コロナショックやリーマンショックのときにどんな業績であったかも確認しておくと、不況に強く利益を確保し続けられるかを判断する際の目安とできます。
還元性
３点目は還元性です。これは多くの人が言わずとも見ているかと思います。配当利回り（購入時の株価に対して、いくらの配当金が支払われるか）や配当性向（利益に対する株主還元の割合）を指します。配当金を求めて投資するわけですから、当たり前といえば当たり前ですね。
今現在は利回りが低くとも今後伸びるであろう業界であったり、決算資料等で配当金を強化する方針を示していたりする企業もあります。現状の利回りだけでなく長期的に見て、『配当金による株主還元に力を入れている企業を選定する』というのもポイントになると個人的には思います。
安全性
続いては安全性です。長期保有して安定した配当金を得るといっても、投資先の企業が倒産してしまったり、上場廃止してしまってては長期保有はできません。企業が倒産してしまう理由は様々あると思いますが、資金繰りは大きな原因の一つです。負債（借金）の返済や従業員の給与等が期日通りに支払できなければ、信用をなくし取引が停止し、倒産する結果にる可能性が高くなってしまうということです。これを回避できるかを判断する基準の一つが自己資本比率です。
自己資本比率とは、総資本のうち純資産（新株予約権を除く）の占める割合とのことです。自己資本比率が高ければ、自由に使える資産（現金等）が多く（＝借金に依存しない）安定した経営を実現できている企業ということになります。財務体質が健全で倒産しにくい安全性のある企業を選定していくと長期保有の効果が実感できそうです。
効率性
最後は効率性です。これは企業の決算資料でいうところの営業利益率を指します。いくら売上があっても広告費や人件費、仕入れにかかる費用など、利益が低ければ配当金の原資となる利益は確保しにくくなります。調べたところ『営業利益率の目安は10％程度確保されているとよい』ということです。
まとめ
さて、今回は銘柄選定のポイントを調べてみました。５つのポイントをしっかり確認して投資するにはそれなりに事前準備が必要みたいです。これらは各企業の決算短信やIR資料として公開されているようです。これを企業ごとに確認するのは結構大変そうですが、大金を投資するわけですから、慎重に事前調査したいと思います。
また、購入するタイミングも重要になってきますよね。同じ配当金をもらえても購入時の株価によって利回りも変化するわけです。今回みてきたポイントを中心に優良企業の過去～現在の業績を分析することに加えて、割安な銘柄を選定するには今回紹介したポイント以外の指標も確認して総合的に判断することが重要になるようです。次回はもう少し細かく企業分析を行ってみたいと思います。
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